所沢市議会 2023-03-20 03月20日－07号
学校給食食材高騰につきましては、かなり厳しい状況になっておりますが、高騰した食材も多くある中、値下がっている食材もあることから、組合せを工夫して食材の選定を行っております。また、豚肉よりも鶏肉を使用したり、パンや魚については使用する種類を広げるなど、栄養教諭や栄養士が収支を考えながら献立を作成しており、以前と変わりなく栄養バランスを維持した給食の提供に努めているところでございます。
学校給食食材高騰につきましては、かなり厳しい状況になっておりますが、高騰した食材も多くある中、値下がっている食材もあることから、組合せを工夫して食材の選定を行っております。また、豚肉よりも鶏肉を使用したり、パンや魚については使用する種類を広げるなど、栄養教諭や栄養士が収支を考えながら献立を作成しており、以前と変わりなく栄養バランスを維持した給食の提供に努めているところでございます。
次に、10ページ、第９款教育費、第４項給食センター費、第１目給食センター管理費、価格高騰対策学校給食食材費支援事業につきましては、学校給食の食材費高騰相当分を補填することに伴う総額でございます。 次に、11ページから20ページにつきましては、職員人件費の補正に伴う給与費明細でございます。 以上で説明を終わります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。 ○永末厚二議長 暫時休憩します。
６、給食食材の放射能検査を引き続き行うこと。 ７、ファミリー・サポート・センターの協力会員については、広報等で周知をすることなど、積極的な募集を行う工夫をすること。 以上申し上げてまいりました審査経過を踏まえ、本委員会に付託されました議案８件について採決したところ、議案第50号の分割付託事項ないし議案第53号は、総員をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
給食食材の変更、または食品数を変更する等なく、子どもたちには今までどおりおいしい給食提供ができ、心も体も成長するための学校給食となり、安心しました。 また、子育て支援については、児童１人に10万円の交付となり323人分とのことです。
また、無農薬、無化学肥料の農産物を給食食材として市内保育所等に使ってもらうための販売、あっせん等の支援を行っています。 以上です。 ○山中基充議長 深谷教育部参事。 ◎深谷朋代教育部参事 ご質問の１の（３）についてお答えします。
内容でございますが、給食食材の放射線検査に係る経費でございます。 以上でございます。 ○委員長 執行部の説明が終わりました。 質疑のある方は挙手をお願いいたします。 〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長 ないようでございますので、２款７項６目のうち教育委員会に係る部分に対する質疑を終了いたします。 暫時休憩いたします。
今年度は、コロナ禍における物価高騰に対応するための支援として、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を利用し、給食食材費の補助を行いましたが、今後物価の高騰が続き、現在と同等の給食を提供するためには学校給食費の改定について検討せざるを得ない場合もあるかと考えております。
具体には、物価・原油価格高騰の影響を受ける市民生活等の支援といたしましては、子育て世帯への生活支援特別給付金上乗せやプレミアム付商品券事業、また学校給食食材費補助について、６月定例会におきまして補正予算を計上したところでございます。
第10款教育費では、物価高騰に対応し、これまでどおり、栄養のバランスや量を保った給食を継続するため、学校給食食材費を増額計上しております。 歳入では、これらの歳出予算に充当する財源として、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金をはじめ、感染対策事業に係る国・県支出金を計上し、前年度繰越金により、財源の調整を図っております。
今後も地元生産者の方々と担当農政課と調整しつつ、学校給食食材に取り入れていきたいと考えておるところでございます。 以上です。 ○齋藤昌司議長 11番 秦邦雄議員 ◆11番（秦邦雄議員） 食材の価格上昇は、今後も懸念があるというご答弁もありました。
10款教育費、03学校給食運営費、18節負担金補助及び交付金、45小中学校給食費保護者負担軽減補助金３億5,781万7,000円及び46小中学校給食食材費補助金１億1,596万1,000円でございますが、関連する事業のため一括で御説明いたします。 本件につきましては、国の総合緊急対策においてコロナ禍における原油価格・物価高騰対応分が創設されましたことから実施するものでございます。
本来は、個々の経済的状況を見据えた対応が必要なのだろうと思いますが、そのための永続的にできるような仕組みを検討していかなければならないとは考えていますが、現況の新型コロナによる家計負担に対する緊急の対策、これはもう緊急事態でございますので、給食食材の高騰状況、あるいは保護者負担の軽減に対応するため、今後の保護者への影響を見据えながら、早急にこの調査検討をまとめてまいりたいというふうに思っておりますので
そして、県内では戸田市の路線バス、タクシーの補助、入間市では製茶工場の重油購入の補助、幸手市では学校給食の補助、桶川市では子育て世帯に所得制限なしでの子ども１人当たり３万円の給付、志木市では水道料金の基本料金の半年間無料化や給食食材の補助、農家の支援など様々な対策が講じられていることが、埼玉新聞ですが報道をされておりました。
令和３年度の保育園での給食食材費は決算ベースで1,200万円となっており、うち、お米は約14万円、約1.2％となっております。参考として、令和４年４月納入分の埼玉県産の野菜については、小松菜、キュウリを中心にグラム換算になりますが、野菜全体の約12％となっておりました。
このように大量の食材を使用したい、その時期に安定的に供給していただくことが給食食材としての条件となり、課題でもございます。引き続きＪＡさいたまや四季彩館にご協力いただきながら、またアグリ推進課とも相談をしながら地元産の農産物の使用に努めてまいります。 以上でございます。 ○栗原惠子副議長 ８番、五味雅美議員。
また、今定例会の議案質疑における第30号議案の総合政策部長答弁では、学校給食管理運営事業のコロナ禍における原油価格・物価高騰のための給食食材費に関する答弁で、１食当たりの上昇分を10円と算出し、これを令和４年７月から令和５年３月までの８か月と見積り、2,322万8,000円とのことでした。単純に１食当たり100円引き下げるとすると、約２億3,222万円あれば可能です。
このたび創設されたコロナ禍における原油価格・物価高騰対応分につきましては、小・中学校の給食食材費のみならず、子育て世帯への支援として、保育園や幼稚園などの給食費の負担軽減、さらには介護施設等の食事代の支援など、広く活用が可能なものでございます。
2017年には、第12回全国学校給食甲子園で優勝した越生町の学校給食、食材の面からもさらなる充実が望まれます。 （１）、学校給食で１年間に使用する野菜の総重量は。 （２）、学校給食で１年間に使用する野菜のうち、町内産の重量と割合は。 （３）、学校給食で使用する野菜の納品ルートは。 （４）、町内産野菜を使用する意義は。 以上です。よろしくお願いします。
まず、給食食材費の高騰の状況でございますが、令和３年度上半期と令和４年度上半期との比較で、主食、牛乳及び使用頻度の高い副食材の平均値上げ率は3.03％となっております。内訳としまして、主食が2.61％、牛乳が0.68％、使用頻度の高い副食材が5.8％で、これら１食当たりの平均値上げ率3.03％を算出いたしました。